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証券CFDの税金
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■証券CFDの課税
証券CFDの取引で収益があったときは、雑所得として確定申告が必要です。

個人の場合は、総合課税となり他の所得と合計して、最終的な税額が決まります。

ただし、年間の給与所得額が2,000万円以下の給与所得者で、
かつ給与所得および退職所得以外の所得(雑所得など)の合計額が、20万円以下の方は確定申告する必要はありません。

わかりやすくいうと、給料と退職金以外の所得が、年間20万円を超えると確定申告が必要となります。

■税金の注意点
1)
証券CFDの収益は、1年ごとの課税になります。
仮に前年に損失があっても、相殺して申告することはできません。(繰越控除は不可)

2)
雑所得は、他の所得と相殺できません。
仮に、他の所得で損失があっても、それとは関係なく課税されます。

3)
以下の金融商品も雑所得ですが、これらは総合課税か申告分離課税のどちらかを、本人が選ぶことになります。
証券CFDとは、扱いが違います。

 a 商品先物取引
 b 国内株価指数先物
 c オプション取引

4)
株取引のような特定口座はありません。

特定口座とは、証券会社が年間取引の損益計算を、自動的に行ってくれる口座です。

■確定申告について
確定申告の対象となるのは、1月1日〜12月31日までの1年間の、証券CFDの収益です。

提出先は、お住まいの住所地を管轄している税務署で、翌年の3月15日が提出期限になっています。

通常、1カ月前の2月15日から受付けており、税務署の窓口に直接持参するか、郵送で提出します。

最近は、インターネットによる電子申告に、対応している税務署もあります。


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