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関連団体
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証券CFDに関する、関連団体をリストアップしました。

証券取引等監視委員会
いわずも知れた金融庁の公的機関です。証券取引や金融先物取引など金融商品全般の監視、監督を行っています。

金融商品取引の情報や、個人投資家へのアドバイスなどが提供されており、情報提供も受付けています。

◇不正取引等に関する情報提供、証券監視委の活動等に対するご意見などは、

<市場分析審査課情報処理係>
代表電話:
03-3506-6000(内線3093)
9:30〜18:15
FAX:03-5251-2136

金融先物取引業協会
金融先物取引業の適正な運営を目的として、1989年8月に大蔵大臣の設立許可を得て組織された社団法人です。

現在は、都市銀行、地方銀行、証券会社、商品先物会社など200社以上の、加入会員から構成されています。

◇苦情・相談受付の直通電話:03-5280-0881

日本商品投資販売業協会
平成20年6月24日、内閣総理大臣より、認定を受けた社団法人です。

*所属する会員で取扱っている商品ファンドは、投資家の方から募った資金を、専門家によって商品先物取引などで運用し、その利益を投資家に還元する実績配当型金融商品です。

◇苦情・相談受付の直通電話:03-5575-5861

日本証券投資顧問業協会
昭和62年10月、大蔵大臣の許可を得て設立され、公益法人金融商品取引業協会として、設立された社団法人です。

投資顧問業の会員から構成され、自主的な行為規範の制定、自主規制ルールの遵守指導、会員の業務内容のディスクロージャーなどを行っています。

◇苦情・相談受付の直通電話:03-3663-0505

投資信託協会
投資信託の自主規制業務 、監督官庁等に対する各種制度改正の要望、投資信託の普及・啓発活動、投資信託の統計などの情報提供などを、主に行っている社団法人です。

サイト上には、投資信託の各種情報が掲載されています。

◇苦情、相談受付の直通電話:03-5614-8440

日本証券業協会
内閣総理大臣の認可を受けた、認可金融商品取引業協会で、証券取引を扱っている加入会員によって組織されています。

自主規制ルールの制定、監査やモニタリング調査、自主制裁、資格試験・資格更新研修の実施や証券外務員の登録、株式や債券に関する苦情や相談を受付けています。

◇苦情・相談受付の直通電話:0120-25-7900


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